事故物件にも相続税はかかる？相続するかどうかの判断基準も解説

他殺や自殺、孤独死などが起こった不動産は事故物件と呼ばれます。
もし遺産のなかに事故物件が含まれている場合、相続するかどうかで悩む方も多いでしょう。
今回は、事故物件を相続した際にかかる税金や相続するかの判断基準、将来的なデメリットなどを解説します。
太田市や大泉町で事故物件を相続する予定のある方は、ぜひ参考になさってください。

事故物件でも相続すると税金がかかる

事故物件はマイナスなイメージが強く、活用しにくい傾向にあります。
そんな事故物件でも、相続した際には通常どおり相続税がかかります。
まずは相続税とはなにか、事故物件の相続税はいくらになるのかを確認しておきましょう。

相続税とは

相続税とは、被相続人の財産を相続した際にかかる税金です。
相続を受けたすべての方に課税されるわけではなく、以下の基礎控除額を超えた場合に発生します。
基礎控除の額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）
たとえば、相続人が2人いる場合の基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円」です。
この場合は、相続する財産が4,200万円以下であれば相続税はかからず、4,200万円を超えた部分に対して課税されます。

事故物件の相続税評価は下がる傾向にある

事故物件であっても相続税がかかりますが、事故物件の相続税評価は下がる傾向にあります。
相続税評価が下がるとその分支払う税金も低くなるため、金銭的な負担を軽減できるかもしれません。
国税庁によると、周辺宅地と比べて資産価値が著しく低下している宅地は、評価額を減額できるとしています。
たとえば、周辺のアパートは満室状態なのに、事故があった部屋だけ長期間空室になっているケースなどです。
このような場合は、資産価値が著しく低下しているとして、評価額から10％分の減額が認められる可能性があります。
ただし評価額の減額は、路線価や倍率方式で評価額を算出する際に、資産価値の低さを考慮していないことが前提となります。

相続税を支払いすぎた場合の相続税還付とは

相続税を支払ったあとで「相続した不動産が事故物件だった」と気付くケースは少なくありません。
先述したように、資産価値が著しく低下している事故物件は、支払う税金が少なくなる可能性があります。
もし一般的な不動産と同じように相続税を支払ってしまった場合は、相続税還付の申請を検討しましょう。
相続税還付とは、払い過ぎていた分の相続税を返金してもらう手続きのことです。
相続税還付を申請して、相続税の金額を下げられるとわかった場合は、税務署から差額分を返金してもらえます。
手続きはご自身でもおこなえますが、専門的な知識も必要になるため、税理士へ依頼することをおすすめします。

事故物件を相続するか否かの判断基準とは

遺産のなかに事故物件が含まれている場合、相続放棄するかどうかで悩む方は少なくありません。
しかし、事故物件であっても立地条件によっては相続したほうが良いケースもあります。
ここでは、事故物件を相続するかしないかの判断基準について解説します。

事故物件を相続したほうが良いケース

以下のようなケースは、事故物件でも相続することをおすすめします。

• 駅や学校の近くなど需要の高いエリアに立地している
• 敷地が広く多用途な土地活用が見込める
• 幹線道路沿いや郊外の生活道路沿いに立地している

駅や学校の近くなど需要の高い地域であれば、事故物件でも高値で売却できる可能性があります。
そのほかにも、賃貸併用住宅に建替えて賃料収入を得ながら生活するなど、多くの用途に活用できるでしょう。
人気のあるエリアに立地している物件は、不動産需要が高いため所有していても損はありません。
また、敷地が広く多用途な土地活用が見込める場合や、ロードサイドに立地している場合も相続するのがおすすめです。
広い敷地であれば、解体後に駐車場やアパートなどを設置して、そこから安定した賃料収入を得られる可能性があります。
幹線道路沿いや郊外の生活道路沿いに立地している、いわゆるロードサイド物件も同様です。
ロードサイドは人通りが多く高い集客率を見込めるため、企業からロードサイド店舗の出店を提案されることもあります。
企業に土地を貸せるまで維持費などの負担はありますが、貸し出したあとは毎月安定した賃料や地代が得られるでしょう。
このように、活用しやすい不動産であれば、事故物件でも相続することをおすすめします。

事故物件を相続しないほうが良いケース

事故物件が不動産需要の低い地域にある場合は、相続放棄を検討しましょう。
不動産需要の低い地域とは、たとえば山奥の集落や郊外など車移動がメインになるようなエリアです。
このような場所にある事故物件は活用が難しいため、相続後の維持管理が負担になってしまう可能性があります。
もし相続放棄をしたくない場合は、相続後すぐに売却を検討しても良いでしょう。
早めに売却活動をおこなってスムーズに売却できれば、そのぶん維持管理にかかる費用を節約できます。

事故物件を相続することで生じるデメリット

最後に、事故物件の相続によって生じるデメリットについて解説します。

空室リスクや家賃の下落リスクがある

相続した事故物件がアパートやマンションだった場合は、空室リスクの高さがデメリットの1つです。
どんなに立地条件の良い物件でも、事故物件と伝えると検討対象から外されてしまうこともあります。
とくに連日ニュースになるような事件が発生した場合は、事件発生から長期間が経過しても借主が見つからないこともあるでしょう。
賃貸経営では、管理費用のほか入居者を募るための広告費なども発生し、入居者が集まらないとこれらの費用を支払うことができません。
空室が長引くほど賃貸経営が難しくなるため、借主を見つけるために家賃の値下げを検討せざるを得ないこともあるでしょう。
事故物件を相続して経営していく場合は、空室リスクと家賃の下落リスクがあることを覚悟しておかなければなりません。

特定空家に指定される可能性がある

事故物件を相続したものの、思ったように活用ができずに放置されるというケースは少なくありません。
人が住んでいない空き家を長期間放置すると、特定空家に指定され行政指導が入る可能性があります。
特定空家とは、そのまま放置するのが危険と判断された空き家のことです。
特定空家に指定されると、まず行政から空き家の状態を改善するよう指導が入ります。
改善できないと勧告や命令に切り替わり、固定資産税が増額したり、過料を科されたりする可能性があります。
特定空家に指定されるのを防ぐには、空き家の適切な管理が必要です。
ご自身で管理するのが難しい場合は、管理会社に委託する方法もありますが、毎月委託料がかかります。
事故物件を管理する手間やコストを省きたい場合は、早めに売却することを検討してはいかがでしょうか。

まとめ

活用が難しく資産価値の低い事故物件でも、相続時には相続税がかかります。
事故物件を相続することで生じるデメリットもあるため、活用が難しそうと感じる場合は早めに売却を検討しましょう。
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