不動産売却時の解体費用は節約できる？家の解体に使える補助金制度を解説！

家を売却する際は、解体して更地にしてから売り出したほうが良いケースもあります。
解体費用は高額になりますが、補助金制度を利用すると負担を軽減できるでしょう。
そこで今回は、群馬県の太田市や大泉町などで家を解体してから売却することをご検討中の方に向けて、解体費用の補助金についてご説明します。
補助金を受ける条件や注意点もご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

家を売却する際の解体費用は節約できる？①補助金制度の概要

解体費用の補助金制度とは、条件に該当する家を解体する際に費用の一部が補助される制度です。
補助金制度ができた背景には、年々増加している空き家の問題が大きく関係します。
まず、解体費用の補助金制度ができた背景についてご説明します。

解体費用の補助金制度ができた背景

近年は空き家が増加傾向にあるうえ、放置されて危険な状態の空き家も増えており、社会問題になっています。
空き家の増加や放置には、以下のような理由があると考えられます。

• 相続した家を使う予定はないが、心情的に解体や売却がしにくい
• 空き家の管理には手間や時間がかかる
• 家の解体には費用がかかる
• 空き家を解体して更地にすると、現状よりも固定資産税の税額が増える

家を相続しても、相続人がすでにマイホームを購入していて使わないケースが多々あります。
その際は、早めに解体や売却をしたほうが良いのですが、思い入れがあると難しいこともあるでしょう。
解体や売却をしなくても、定期的に管理をしていれば問題ありませんが、空き家の管理には手間や時間がかかります。
さらに、解体には費用がかかるうえ、解体すると家がある土地に適用される「住宅用地の特例」が適用されなくなり、固定資産税の支払いが現状よりも増加してしまいます。
このような理由から空き家が放置された結果、倒壊などのリスクが高い空き家が増えたため、対策が必要になりました。
そこで、対策としておこなわれたのが「空家対策特別措置法の施行」と「空き家対策総合支援事業」です。
空家対策特別措置法の施行によって、倒壊などのリスクが高い空き家は「特定空家」に指定され、自治体が状況改善のための指導や勧告をおこなえるようになりました。
そして、国土交通省が空き家対策総合支援事業として自治体への支援をおこなうことになり、自治体は解体を促進するための補助金制度などを設立できるようになりました。
解体費用の補助金制度は、このような背景によって設けられたのです。

家を解体する際に受けられる補助金の種類

空き家対策の一環である補助金制度は各自治体で設けているため、自治体によって異なることがあります。
ただ、名称や金額などが違っていても内容は似ていることが多いので、参考として代表的な補助金をご紹介します。
まず、「老朽危険家屋解体撤去補助金」です。
これは、長期間にわたり放置されていて老朽化が進み、倒壊のリスクが高い危険家屋を撤去する際に使える補助金です。
一般的には、解体費用の2割から5割ほどの金額を補助金として受け取れます。
また、木造住宅には「木造住宅解体工事補助金」を使えることがあります。
木造住宅解体工事補助金は、耐震基準を満たしていない木造住宅を解体する際に、費用の一部を受け取れる補助金です。
さらに、空き家以外にも補助金が出る可能性があります。
たとえば「ブロック塀等撤去費補助金」は、一定以上の高さがあるブロック塀などを解体する際に使えます。
地震による倒壊を防ぐことが目的で、石造りやレンガ造なども対象になり、支給額は解体費用の2割から5割ほどであることが一般的です。

家を売却する際の解体費用は節約できる？➁補助金を受ける条件

老朽化が進んでいる家は、そのままでは売却が難しいものです。
しかし解体費用は一般的に100万円以上かかるといわれているので、解体も売却も決断しにくいことがあるかもしれません。
そのような際は補助金制度を利用すると、解体費用の負担を軽減できます。
ただし、補助金を受けるためには条件を満たす必要があります。

補助金を受けるための条件

条件は自治体によって異なる可能性があるので、ここでは基本的な条件についてご説明します。
解体費用の補助金を受けるための条件は、大きく分けると「解体する家に関すること」「申請する方に関すること」「工事に関すること」の3つです。
解体する家に関しては、空き家であることや、倒壊の危険があることなどが条件になっている補助金が多くあります。
補助金制度の主な目的は、危険な空き家を減らして地域の安全や環境を守ることであるからです。
申請する方に関する条件は、所有者であることや市税を滞納していないことなどです。
そして工事に関しては、空き家をすべて解体することや、対象の業者に依頼するなどの条件があります。
なお、補助金制度には申請方法や期限などが細かく設定されていることが多いので、売却前に家の解体をお考えの場合は早めに確認しておきましょう。

群馬県太田市の「空家等除却補助事業補助金」の条件

実際に自治体が設けている補助金の例として、群馬県太田市の「空家等除却補助事業補助金」の条件や金額をご紹介します。
【対象となる空き家】

• 市内にあり、1年以上居住その他の使用実態がない
• 個人が所有する一戸建ての専用住宅もしくは併用住宅、または長屋である
• 併用住宅は、居住用の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること

【対象者】

• 申請者とその世帯全員に市税などの滞納がない
• 空き家の所有者または相続人である、もしくは所有者や相続人の同意を得た敷地の所有者である
• 過去にこの補助金を利用したことがない

【対象となる工事】

• 空き家の全部を除去する工事である
• 解体工事に必要な建設業法の許可を受けた者、または建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた者による工事である
• 市内に事業所がある個人事業主、または市内に本店か事業所がある法人による工事である

【金額】

• 空き家の除却にかかった費用の2分の1
• 限度額は50万円

なお、現在の募集が終了していても再開する可能性があるので、都度確認してみると良いでしょう。

家を売却する際の解体費用は節約できる？➂補助金の注意点

不動産の売却に際して家を解体する場合は、補助金を受けると解体費用を節約できます。
ただし、その場合は注意点を押さえておかないと困ってしまうかもしれません。
主な注意点は3つあるので、しっかりと把握しておきましょう。

注意点1：補助金制度は自治体によって異なる

先述したように、解体費用の補助金制度は各自治体が設けています。
そのため、自治体によって条件や期限などが異なる可能性があり、補助金制度がないことも考えられます。
補助金制度を利用したい場合は、不動産がある自治体のホームページなどをしっかりと確認しましょう。

注意点2：余裕を持って申請する

補助金制度は、審査に時間がかかる可能性があります。
そして、審査を通過する前に解体工事を始めると、対象外になる可能性が高いことも注意点です。
家を解体してから売却しようとお考えの場合は、売却のスケジュールに影響がないように、余裕のある計画を立てましょう。

注意点3：解体費用は全額を準備する必要がある

多くの場合、補助金は後から支払われます。
そのため、解体費用を支払うときはご自身がまず全額を負担しなくてはなりません。
家の解体費用は高額になるので、しっかりと準備しておきましょう。

まとめ

家を解体する際は、補助金を受けられることがあります。
自治体によって種類や条件などが異なるので、解体をお考えでしたら早めに確認しておきましょう。
私たち「SweetHome太田大泉店」は、群馬県の太田市や大泉町などにある不動産の売却をサポートしております。
不動産売却をお考えでしたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。